富山市・滑川市・立山町ほか対応／相談・見積もり無料
上市町の解体のご相談は、解体の達人・富山が受け付け、上市町対応の提携施工店をご紹介します。
ご相談はフォームで受け付けます。上市町対応の提携施工店が現地を確認して見積もりを出し、工事も行います（相談と見積もりは無料）。
上市町の木造住宅なら、解体費の目安は30坪まで1,171,500円〜（税込）です。基礎の撤去・廃材の処分と運搬・足場まで、この金額に入っています。
町の補助（上限50万円）を考えるなら、見積もりより先に、町内会との話し合いが要ります。条件の整理もご相談に含みます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 17,444人 |
| 世帯数 | 7,118世帯 |
| 隣接する市町村 | 富山市・滑川市・魚津市・黒部市・立山町・舟橋村 |
出典：人口・世帯数は富山県の人口と世帯（推計）令和8年8月1日現在、隣接市町村はWikipedia「上市町」（2026年10月2日確認）。
「上市町（かみいちまち）」は富山県の町です。名前の似た別の市町と取り違えて調べる方がいるので、検索するときは県名もご確認ください。
上市町には、危険老朽空家対策事業の補助金があります。補助額は対象経費の1/2・上限50万円です。
ただし、建物が傷んでいるだけでは使えません。跡地を地域のために10年以上使う計画を作り、町内会が同意することが条件に入っています。
判定は町が行うので、傷み具合から「使える」とは言い切れません。建物の持ち主が決められるのは、見積もりを取ることと、町内会へ相談することまでです。
申請の書類には、解体工事見積書の写しが入っています。ほかに、位置図、現況写真、登記事項証明書、世帯全員の納税証明書などです。
補助金は、工事が終わってから払われる精算払いです。工事の代金は、いったんご自身でお支払いいただくことになります。
町の要綱に、工事をする業者の所在地や資格の条件は書かれていません。ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。
所有者が建物と土地を町へ寄附し、町が解体する事業もあります。町が利用価値があると判断した場合に限るため、事前の相談が必要です。
住宅・空き家（空き家の解体）、小屋・車庫・倉庫・土蔵（小屋・倉庫・車庫・蔵の解体）の解体に対応しています。
上市町の解体で迷いやすいのは、町内会への相談の切り出し方と、見積もりを取るタイミングです。
解体の達人・富山は、相談を受けたあと、次の3つをお伝えします。
相談と見積もりに費用はかかりません。成約したときだけ、提携施工店から紹介料を受け取る仕組みです。
| 構造 | 規模 | 費用の目安（税込） |
|---|---|---|
| 木造 | 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 鉄骨造 | 50坪まで | 2,337,500円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 60坪まで | 3,630,000円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
含まれるもの： 近隣挨拶／産業廃棄物の処分・運搬／基礎撤去／重機による解体／仮設足場／解体工事の届け出／養生（防音・防塵）シート／工事保険
30坪を超える木造は、1坪38,500円〜で計算した目安です。40坪なら1,540,000円〜、50坪なら1,925,000円〜になります。
構造ごとの解体の進め方は、富山市の解体費用の目安で説明しています。
申請に必要な見積書を、先にお出しします。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします補助を使わない場合は、2・3・5を飛ばして、見積もりに納得いただけたら契約・工事に進みます。
傷みの進んだ空き家や、隣の家と接する住宅・車庫、鉄骨造のガレージの解体から4件を紹介します。
木造2階建ての空き家（52坪） 冬場の工事です。その年は雪が少なく、家財の撤去から内部の解体、重機での解体、基礎の撤去、整地まで進めました。
鉄骨造の連結ガレージ 車庫にも倉庫にも使われていた、長さのある鉄骨のガレージです。長年の使用で古くなったため解体しました。
両隣の家と近い木造住宅（71坪） 両隣の家とのすき間は1mほどでした。隣家に気を配りながら、慎重に解体しています。
隣家に接する車庫（23坪） 車庫の解体に加え、裏に残っていた約80㎡のコンクリート基礎を撤去し、隣家の外壁を元に戻しました。
ほかの事例は提携施工店の施工事例にあります。
上市町は、富山市・滑川市・魚津市・黒部市・立山町・舟橋村に接しています。解体の達人・富山は、富山市を中心に、上市町を含む5市町村の解体の相談を受け付けています。
上市町のご相談も、富山市と同じようにフォームでお受けし、上市町対応の提携施工店をご紹介します。
出典：上市町 危険老朽空家対策事業（補助金）・空家に関する各種補助金（2026年10月2日確認）
所有者が建物と土地を町へ寄附すると、町が解体します。町が利用価値があると判断した場合に限られ、事前の相談が必要です。
制度の違いは解体に使える補助金（上市町）で比べています。
売ること自体は、土地の持ち主の判断で決められます。ただし、町の補助を使う場合は、条件に跡地利用計画を作り、解体後10年間その計画を守ることが入っています。
要綱には、跡地を売却する場合の扱いは書かれていません。補助を使って解体した土地の売却を考えている方は、申請の前に、町の建設課へ条件をご確認ください。
要綱は、解体について地元の町内会と隣接所有者の同意があることを、補助の条件にしています。また、跡地利用計画にも町内会の同意が要ります。
同意が得られない場合は、補助を使わずに、見積もりに納得したうえで解体を進める道もあります。見積もりはご相談から取れます。
町が利用価値があると判断した場合に限り、町が建物と土地を寄附で受け、町が解体する事業があります。町が寄附を受けるかどうかは、事前の相談で決まります。
対象経費の1/2で、上限は50万円です。たとえば対象経費が100万円なら、1/2の50万円が上限と同じ額になります。
補助金は工事のあとに払われる精算払いなので、先に全額の準備が要ります。
建物の所在地と種類をお書きください。1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします